西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
この給食食材購入費補助金をはじめ、市が地方創生臨時交付金を活用し実施してきた事業として、キャッシュレス決済ポイント還元事業、商店街活性化推進事業補助金の補助率拡充があります。物価高騰が続く中、これらの事業を市は新年度予算においても継続とし、加えて、国民健康保険料を据置きとしました。
この給食食材購入費補助金をはじめ、市が地方創生臨時交付金を活用し実施してきた事業として、キャッシュレス決済ポイント還元事業、商店街活性化推進事業補助金の補助率拡充があります。物価高騰が続く中、これらの事業を市は新年度予算においても継続とし、加えて、国民健康保険料を据置きとしました。
今回の補正につきましては、歳入におきまして地方消費税交付金、基金繰入金及び市債等について、歳出におきまして総務管理費及び保健体育費について、また地方債について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては、担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
４、保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金について、なぜ減額をされたのか等について問うなどでございました。 審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号、令和５年度日野市後期高齢者医療特別会計予算につきまして御報告申し上げます。
令和５年度は、東京都交付金及び東京都都市づくり公社立替金は予定しておりません。 なお、東京都交付金については、市町村が東京都都市づくり公社に委託し施行する区画整理事業について、東京都から同公社へ直接支払われる交付金でございます。 都市づくり公社立替金については、同公社との業務委託契約の規定に基づき、事業費の一部を同公社による立替払いとするものでございます。
487ページ、６の文化振興費、６「藝術文化の薫るまち日野」事業経費、18負担金、補助及び交付金、藝術文化のまち日野補助金と、あとは、493ページ、日野市民プール運営経費、12委託料、市民プール指定管理料について質問させていただきます。 それでは、質問します。 毎年、藝術文化の薫るまちコンサートを開催されておりますが、令和５年に予定している内容をお聞かせください。
229ページ、先ほども少し話が出たんですけれども、コミュニティ活動推進事業経費の中の負担金、補助及び交付金、自治会の補助金並びに自治会活動インセンティブ補助金に関して、質問をさせていただきたいと思います。
株式等譲渡所得割交付金は、関連指標である日経平均株価の今後の動向が不透明であることから、20％減の２億となります。 次ページ30、31ページをお開き願います。 法人事業税交付金は、企業収益が堅調に推移していることや按分基準について経過措置が完了し、市町村に交付される比率が拡大したことから25.8％増の５億6,000万円となります。 次ページ、32、33ページをお開き願います。
本補正予算（第12号）は、令和４年度の最終補正となり、歳入歳出の総額からそれぞれ１億7,493万円を減額し、予算の総額を875億2,461万1,000円とするものですが、令和５年度当初予算審査を迎えるに当たり、市税と税連動交付金について留意すべき案件があるため意見を申し述べます。 まず、個人市民税の動向について。
その上で、我々地方議会である日野市議会は、消費税を原資とする国からの地方交付税や地方消費税交付金といった財源の活用によって、社会保障を含めた様々な日野市の施策について議論をし、厳しい財政運営の中で予算を決定しておるところでございます。
学校給食費の保護者負担軽減策としては、令和４年度につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して公費で助成いたしました。令和５年度につきましては、物価高騰による食材料費の値上がりが続いている状況にあるため、学校給食費の改定分相当について、引き続き公費で助成することとしたことから、令和５年度一般会計補正予算に当該経費を計上し、保護者負担の軽減を図ってまいります。
また、無償化に至らなくても、小、中学校の給食費の一部に公費を投入している自治体もあり、まさに各自治体の判断による保護者への支援の取組が広がっている中で、武蔵村山市は、１月から３月までは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って無償化を実施していますが、４月以降は食材費の高騰分も保護者負担に転嫁することを打ち出しています。
自治体のソフト調達は政府のデジタル田園都市国家構想交付金の対象とし、地方のデジタル化を後押しする財政支援の枠組みを生かして普及を図るとのことです。 また、明星大学では、来年度の４月より、データサイエンス学環が新たに創設されます。
これまで多くの溢水対策に国の社会資本整備総合交付金を活用してきましたが、交付金確保のためにもリストへの位置づけは非常に重要です。現実に合わせて溢水対策地域に再掲示することは当たり前でありますので、見解を求めます。 最後に、歴史まちづくりについて取り上げます。(1) 下野谷遺跡と歴史文化基本構想について取り上げます。
今回、国の出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠から出産、子育てまで一貫して相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援への対応について、本市の予定を伺います。 ４項目め、妊婦の歯科健診について伺います。 妊娠中の母体の健康状態は、子どもの歯や口腔の健康に大きく影響するだけではなく、歯周病に罹患している妊婦は、早産や低体重児出産の危険性が高まるとの報告もあります。
これらの対策に係る財政負担といたしましては、国の地方創生臨時交付金の交付が見込めない状況でありながらも、総事業費で６億1,000万円のうち４億3,000万円を市の一般財源から措置して対応してまいります。
一体的支援事業につきましては、国及び都の地域支援事業交付金の対象となっておりまして、補助率につきましては、国が38.5％、都が19.25％となっております。 なお、一体的支援事業は、認知症地域支援推進員が企画、調整を行うこと、認知症の方とその家族等を１組として、複数家族を対象とすることなどが国の地域支援事業実施要綱に規定されているところでございます。 以上でございます。
まず、国庫補助金のうち、文部科学省における学校施設環境改善交付金の補助事業として、地球温暖化対策の推進や環境教育への活用を目的とした太陽光発電等導入事業がございます。制度の概要といたしましては、公立学校施設へ太陽光発電等を設置するための経費を対象とし、国の基準単価に基づく対象経費の２分の１を助成する制度となっております。
中でも、妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業に関する経費も充当されました。いずれも公明党が国会質問や岸田文雄首相への提言で具体的な要望を重ねてきたものでございます。そこで、市長は施政方針の中で、子育て支援について国・都の交付金を活用し、経済的支援とニーズに即した相談支援を連動する。
令和３年度決算における経常収支比率は89.5％と大きく改善、また、市税収入と税連動交付金も増加傾向にある中で、改めて令和５年度当初予算編成に当たっての市長の考え方、また、今後の見通しについて見解をお聞かせください。 次に、令和５年度の主要な取組、子どもにやさしいまちから子どもからのＬＩＮＥ相談について質問いたします。
続きまして、特定財源の補正につきましては、東京都の消費者行政強化交付金を活用し、二分の一の歳入を見込んでおりましたが、特殊詐欺被害防止対策経費の減額補正に伴いまして、三百四十八万五千円を減額補正するものでございます。 続きまして、(12)防犯カメラ整備・維持管理助成を御覧ください。